当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が5,996百万円増加し、退職給付に係る負債が904百万円増加し、利益剰余金が3,649百万円増加している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2015/02/13 9:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	連結子会社の税金費用については、主として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2015/02/13 9:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当四半期」という。)の売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べてガス販売量が減少したものの、原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて209億円増の1兆553億円となった。経常利益は、ガス事業における費用増加影響等により、前年同四半期に比べて70億円減の581億円となった。また、四半期純利益は、当四半期に投資有価証券売却益を計上したこと及び前年同四半期に減損損失を計上したことなどにより、前年同四半期に比べて331億円増の475億円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。

2015/02/13 9:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円)	6.90	22.85
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	14,375	47,546
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	14,375	47,546
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,081,997	2,081,056

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/02/13 9:00