#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※7 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法
2015/06/29 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,847百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産は1.85円増加している。
2015/06/29 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が5,996百万円増加し、退職給付に係る負債が904百万円増加し、利益剰余金が3,649百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1.75円増加している。
2015/06/29 9:00
#4 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて724億円増の1,627億円となった。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は1兆8,622億円となり、前期に比べて1,938億円増加した。これは、固定資産が建設仮勘定や投資有価証券の増加等により前期に比べて968億円増加したこと、流動資産が現金及び預金の増加等により前期に比べて969億円増加したことによるものである。
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/29 9:00
#7 配当政策（連結）: 当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当期は1株につき年間9.5円(中間配当金を含む。)の配当とする。当期の配当性向は連結で25.8%、個別で28.1%、自己資本当期純利益率(連結)は9.1%、純資産配当率(連結)は2.3%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資等に充てる。
2015/06/29 9:00
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2015/06/29 9:00