#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,847百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産は1.85円増加している。
2015/06/29 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が5,996百万円増加し、退職給付に係る負債が904百万円増加し、利益剰余金が3,649百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1.75円増加している。
2015/06/29 9:00
#3 引当金の計上基準: (追加情報)
当事業年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、債務保証損失引当金1,589百万円を計上し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(7) 器具保証引当金
2015/06/29 9:00
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)
(1) 概要
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#5 業績等の概要: こうした経営環境において、当社グループは、長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」・中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の実現に向け、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス販売量が減少したものの、原料費調整制度に基づき都市ガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて155億8千2百万円増(+1.0%)の1兆5,281億6千4百万円となった。経常利益は、ガス事業での増益等により、21億2千9百万円増(+2.0%)の1,081億7千3百万円となった。また、当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や前期の減損損失の影響等により、349億8千3百万円増(+83.8%)の767億9百万円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
2015/06/29 9:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境において、当社グループは、長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」・中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の実現に向け、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス販売量が減少したものの、原料費調整制度に基づき都市ガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて155億円増(+1.0%)の1兆5,281億円となった。経常利益は、ガス事業での増益等により、21億円増(+2.0%)の1,081億円となった。また、当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や前期の減損損失の影響等により、349億円増(+83.8%)の767億円となった。
② 売上高
2015/06/29 9:00
#7 配当政策（連結）: 当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当期は1株につき年間9.5円(中間配当金を含む。)の配当とする。当期の配当性向は連結で25.8%、個別で28.1%、自己資本当期純利益率(連結)は9.1%、純資産配当率(連結)は2.3%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資等に充てる。
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#8 重要な引当金の計上基準（連結）: (追加情報)
当連結会計年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、債務保証損失引当金1,589百万円を計上し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
⑥ 器具保証引当金
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2015/06/29 9:00