#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,847百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産は1.85円増加している。
2015/06/29 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が5,996百万円増加し、退職給付に係る負債が904百万円増加し、利益剰余金が3,649百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1.75円増加している。
2015/06/29 9:00
#3 引当金の計上基準: (追加情報)
当事業年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内のサービス費用について、過去の定期点検実績等より合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、器具保証引当金2,895百万円を計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
2015/06/29 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は前期に比べてほぼ前年並みの1兆710億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて102億円増(+3.0%)の3,520億円となった。
④ 営業利益
ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて164億円増(+48.2%)の505億円となった。
2015/06/29 9:00
#5 重要な引当金の計上基準（連結）: (追加情報)
当連結会計年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内のサービス費用について、過去の定期点検実績等より合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、器具保証引当金2,895百万円を計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
2015/06/29 9:00