#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/30 9:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/30 9:59
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益
(4) 対処すべき課題
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。
① 国内・海外エネルギー事業
a 安定的、経済的な原料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化により、市場競争力を高める原料調達を目指す。
また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。
b 競争力のある電源の確保
国内外での新規電源(天然ガス火力発電・石炭火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外IPP(卸電力)事業の強化を図る。
c 安定供給と保安の確保
ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。
d 国内外におけるマーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加えて、電力・LPG販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンスといったエネルギー周辺サービスを拡充し、これらを総合的にご提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、各地のエネルギー事業者との連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。
海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。
e 公正で効率的なガス導管事業の推進
平成29年4月から新しい制度によるガス導管事業の運用がスタートしたことを踏まえ、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組む。
② ライフ&ビジネスソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していく。
③ 経営基盤
a CSRへの取り組みの深化
「大阪ガスグループCSR憲章」に基づき、当社グループ全体のCSR水準を一層高めることでESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていく。
具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策などを推進する。
b 技術開発の推進
燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、新たな材料やIoT活用などの情報に関する技術開発、資源開発・発電・水素をはじめとした温暖化対策技術等の分野におけるエンジニアリング技術の活用を推進する。
c 人材・組織の強化
持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成を進めていく。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいく。
(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「大阪ガスグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。2017/06/30 9:59
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前期に比べて696億円減(△8.5%)の7,451億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて191億円減(△5.3%)の3,414億円となった。
④ 営業利益
ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて476億円減(△49.8%)の480億円となった。
2017/06/30 9:59