#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/30 9:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/30 9:59
#3 業績等の概要: こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,381億6千5百万円減(△10.5%)の1兆1,838億4千6百万円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、387億9百万円減(△28.7%)の962億7千6百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、230億5千3百万円減(△27.3%)の612億7千1百万円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
2017/06/30 9:59
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,381億円減(△10.5%)の1兆1,838億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、387億円減(△28.7%)の962億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、230億円減(△27.3%)の612億円となった。
② 売上高
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