無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等である。
(注)2 Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に

2018/06/29 12:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2018/06/29 12:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	パプアニューギニア西部州	有形固定資産(建設仮勘定)	6,743
		無形固定資産	2,872
		合計	9,616

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

2018/06/29 12:18

#4 設備投資等の概要

当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っている。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

2018/06/29 12:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2018/06/29 12:18