有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,744百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
介護事業施設	奈良県奈良市他	建物 等(その他の設備)	884

これらの資産は、介護事業を運営する施設であるが、事業環境の変化により収支が悪化し、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	パプアニューギニア 西部州	有形固定資産(建設仮勘定)	6,743
		無形固定資産	2,872
		合計	9,616

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。