有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
デリバティブ取引関係
l デリバティブ取引関係
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
取引の対象物 | デリバティブ 取引の種類等 | 区分 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
うち 1年超 | ||||||
商品関連 | 原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引 | 市場取引以外の取引 | 321 | 153 | △74 | △74 |
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
取引の対象物 | デリバティブ 取引の種類等 | 区分 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
うち 1年超 | ||||||
(a) 商品関連 | 原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引 | 市場取引以外の取引 | 153 | - | △12 | △12 |
(b) 通貨関連 | 為替予約取引 | 市場取引以外の取引 | 273 | - | △11 | △11 |
合計 | 427 | - | △23 | △23 |
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
取引の対象物 | デリバティブ 取引の種類等 | ヘッジ会計の方法 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | |
うち 1年超 | ||||||
(a) 金利関連 | 金利スワップ取引 | 金利スワップの特例処理 | 長期借入金 | 85,516 | 85,516 | (注2) |
原則的処理方法 | 長期借入金及び 社債 | 95,489 | 91,758 | △2,395 | ||
(b) 通貨関連 | 為替予約取引及び通貨オプション取引 | 為替予約等の振当処理 | 外貨建予定取引 | 55,331 | 27,755 | 470 |
原則的処理方法 | 外貨建予定取引 | 5,439 | 3,036 | 31 | ||
(c) 商品関連 | 原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引 | 原則的処理方法 | 原料売買代金等 | 9,719 | 2,098 | △103 |
合計 | 251,496 | 210,164 | △1,997 |
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
取引の対象物 | デリバティブ 取引の種類等 | ヘッジ会計の方法 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | |
うち 1年超 | ||||||
(a) 金利関連 | 金利スワップ取引 | 金利スワップの特例処理 | 長期借入金 | 81,255 | 75,255 | (注2) |
原則的処理方法 | 長期借入金及び 社債 | 90,567 | 86,635 | △2,365 | ||
(b) 通貨関連 | 為替予約取引及び通貨オプション取引 | 為替予約等の振当処理 | 外貨建予定取引 | 18,429 | 7,283 | △334 |
原則的処理方法 | 外貨建予定取引 | 26,762 | 21,282 | △689 | ||
(c) 商品関連 | 原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引 | 原則的処理方法 | 原料売買代金等 | 6,784 | 2,777 | 465 |
合計 | 223,799 | 193,234 | △2,924 |
(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。