有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,397百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
大阪府大阪市の事業用資産は、自社利用ソフトウエアである開発途中の基幹システムに係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)です。
業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は23,396百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
オーストラリア西豪州における事業用資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを10.4%で割り引くことにより算定しております。
オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は市場価値により算定しております。
愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。発電所の1基について、設備の経年劣化や環境負荷の観点から廃止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとしております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,397百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 無形固定資産 (ソフトウエア仮勘定) | 13,724 |
大阪府大阪市の事業用資産は、自社利用ソフトウエアである開発途中の基幹システムに係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)です。
業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は23,396百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | オーストラリア 西豪州 | 有形固定資産 | 9,213 |
| 事業用資産 | オーストラリア 北部準州/東ティモール | 有形固定資産 | 3,248 |
| 事業用資産 | 愛知県 知多郡 武豊町 | 有形固定資産 | 7,080 |
オーストラリア西豪州における事業用資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを10.4%で割り引くことにより算定しております。
オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は市場価値により算定しております。
愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。発電所の1基について、設備の経年劣化や環境負荷の観点から廃止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとしております。