有価証券報告書-第196期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は5,495百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
上記の資産に係る回収可能額は正味売却価額により測定している。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっている。
上記の資産は、業務設備等を建設するために先行取得していたが、その後の経済環境等の変化により時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は30,138百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産については主として正味売却価額に、有形固定資産については使用価値により測定している。
時価の算定は、正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引くことにより算定している。
これらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シェールガス・オイル開発プロジェクトのために取得したものであるが、経済性に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及び現時点では生産性の大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は5,495百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| けいはんな用地 | 京都府精華町・木津川市 | 土地 | 3,012 |
上記の資産に係る回収可能額は正味売却価額により測定している。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっている。
上記の資産は、業務設備等を建設するために先行取得していたが、その後の経済環境等の変化により時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は30,138百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産等 | 米国 テキサス州 | 無形固定資産及び 有形固定資産(その他の設備) | 28,567 |
これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産については主として正味売却価額に、有形固定資産については使用価値により測定している。
時価の算定は、正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引くことにより算定している。
これらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シェールガス・オイル開発プロジェクトのために取得したものであるが、経済性に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及び現時点では生産性の大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上した。