有価証券報告書-第199期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、企業の設備投資や輸出、生産が好調に推移するなど、回復基調が続いた。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,381億6千5百万円減(△10.5%)の1兆1,838億4千6百万円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、387億9百万円減(△28.7%)の962億7千6百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、230億5千3百万円減(△27.3%)の612億7千1百万円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① ガス
ガス取付メーター数は、前期末に比べて0.8%増の733万8千戸となった。
ガス販売量は、前期に比べて8.0%増の86億9千4百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に比べて0.9%増の21億1千1百万m3となった。
業務用その他のガス販売量については、工業用における需要開発等、商業用及び公用・医療用における空調需要の増加等により、前期に比べて10.5%増の65億8千3百万m3となった。
売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,461億7千万円減(△15.4%)の8,023億3千1百万円となった。セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、前期に比べて476億円減(△49.7%)の481億2千3百万円となった。
② LPG・電力・その他エネルギー
売上高は、電力事業の増収等により、前期に比べて25億9千2百万円増(+1.3%)の2,090億2千6百万円となった。セグメント利益は、電力事業の減益等により、前期に比べて67億7千6百万円減(△23.5%)の220億7千5百万円となった。
③ 海外エネルギー
売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産開始等により、前期に比べて39億3千万円増(+21.0%)の226億3千2百万円となった。セグメント利益は、北海油田における持分法による投資利益の増加等により74億7千7百万円(前期は2億7千7百万円の損失)となった。
④ ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業の減収等により、前期に比べて41億2百万円減(△1.9%)の2,176億円となった。セグメント利益は、不動産事業の増益等により、前期に比べて15億7千9百万円増(+8.4%)の204億1千4百万円となった。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて424億5千4百万円減少して1,669億1千2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が減少したこと、未払消費税等が減少したことなどにより、当期において営業活動の結果得られた資金は1,488億1百万円となり、前期に比べて1,330億1千7百万円の収入の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したことなどにより、当期において投資活動に使用した資金は1,375億2千7百万円となり、前期に比べて66億7千1百万円の支出の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出が減少したこと、社債の発行による収入が増加したことなどにより、当期における財務活動は505億3千万円の支出となり、前期に比べて401億8千5百万円の支出の減少となった。
以上の3つのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額を合計した当期の連結キャッシュ・フローは、マイナスの424億5千4百万円となった。