m 退職給付関係
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年8月1日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△277,676百万円
(2) 年金資産	264,197
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△13,478
(4) 未認識数理計算上の差異	34,585
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△231
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	20,874
(7) 前払年金費用	36,847
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△15,972

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	7,193百万円
(2) 利息費用	4,420
(3) 期待運用収益	△7,309
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	2,405
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△30
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	6,679

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	主として1.1%
期待運用収益率	主として3.1%
過去勤務債務の額の処理年数	主として1年
数理計算上の差異の処理年数	主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年8月1日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「2 確定給付制度」に含めて記載している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	277,676百万円
勤務費用	9,037
利息費用	2,999
数理計算上の差異の当期発生額	△697
退職給付の支払額	△13,103
その他	228
退職給付債務の期末残高	276,140

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	264,197百万円
期待運用収益	8,139
数理計算上の差異の当期発生額	25,148
事業主からの拠出額	5,094
退職給付の支払額	△12,351
年金資産の期末残高	290,228

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	261,033百万円
年金資産	△290,228
	△29,194
非積立型制度の退職給付債務	15,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,088
退職給付に係る負債	15,325
退職給付に係る資産	△29,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,088

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,037百万円
利息費用	2,999
期待運用収益	△8,139
数理計算上の差異の費用処理額	△223
過去勤務費用の費用処理額	△30
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	3,649

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△200百万円
未認識数理計算上の差異	8,881
合計	8,681

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	27.2%
株式	42.0
短期資産	11.6
その他	19.2
合計	100.0

(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として3.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、978百万円であった。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、321百万円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	563,595百万円
年金財政計算上の給付債務の額	595,312
差引額	△31,717

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
1.30%(加重平均値)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載している。なお、差引額の主な要因は、不足金31,717百万円である。また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。