f 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,799百万円	9,585百万円
減価償却資産償却超過額	5,772	5,279
繰延資産償却超過額	5,219	4,670
その他	21,900	21,228
繰延税金資産小計	34,690	40,764
評価性引当額	△4,154	△13,469
繰延税金資産合計	30,536	27,294
繰延税金負債
前払退職給付費用	△11,277	△12,348
その他有価証券評価差額金	△8,299	△9,068
租税特別措置法上の準備金	△6,995	△6,484
その他	△3,202	△2,144
繰延税金負債合計	△29,775	△30,047
繰延税金資産の純額	761	△2,752

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	33.3%
(調整)
評価性引当額	―	21.3
一時差異でない申告調整 項目等	―	△2.6
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	1.8
その他	―	△6.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	47.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が747百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が872百万円増加している。