有価証券報告書-第207期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は20,194百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
千葉県袖ケ浦市の資産は、建設中のバイオマス発電に係る事業用資産であります。2023年に発生した災害をうけて、再発防止等に必要な追加投資等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。最近の燃料価格の高騰等の事業環境の変化を踏まえ、事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は2.4%、後者は2.7%で割り引くことにより算定しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,397百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
大阪府大阪市の事業用資産は、自社利用ソフトウエアである開発途中の基幹システムに係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)です。
業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は20,194百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 千葉県 袖ケ浦市 | 有形固定資産 | 13,938 |
| 事業用資産 | 愛知県 知多郡 武豊町 | 有形固定資産 | 5,055 |
千葉県袖ケ浦市の資産は、建設中のバイオマス発電に係る事業用資産であります。2023年に発生した災害をうけて、再発防止等に必要な追加投資等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。最近の燃料価格の高騰等の事業環境の変化を踏まえ、事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は2.4%、後者は2.7%で割り引くことにより算定しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,397百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 無形固定資産 (ソフトウエア仮勘定) | 13,724 |
大阪府大阪市の事業用資産は、自社利用ソフトウエアである開発途中の基幹システムに係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)です。
業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております。