※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は2,697百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
社宅	京都府京田辺市	土地等(その他の設備)	1,577

上記の資産に係る回収可能性は正味売却価額により測定しており、時価の算定は、不動産鑑定評価額によっている。
上記の資産は、当期末において遊休状態となり、時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,588百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	パプアニューギニア 西部州	有形固定資産(建設仮勘定)	3,914
		無形固定資産	3,355
		合計	7,269
	オーストラリア 西豪州	無形固定資産	5,538

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価している。
また、オーストラリア西豪州における事業用資産については、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売するプロジェクトのために取得したものであるが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.9%で割り引くことにより算定している。