有価証券報告書-第198期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、下期にかけて、原油安の一段の進行や円高・株安の傾向が見られたが、全体としては、企業業績や雇用環境が高水準を維持するなど、緩やかながらも景気の回復基調が続いた。
こうした経営環境において、当社グループは、長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」・中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の実現に向け、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業における販売単価の下落及び販売量の減少等により、前期に比べて2,061億円減(△13.5%)の1兆3,220億円となった。経常利益は、LNG価格の下落に伴う原材料費の減少等によって、ガス事業の利益が増加したことなどにより、268億円増(+24.8%)の1,349億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業の利益が増加したことなどにより、76億円増(+9.9%)の843億円となった。
② 売上高
売上高は、前期に比べ2,061億円減(△13.5%)の1兆3,220億円となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占めるガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて1,884億円減(△16.6%)の9,485億円となった。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて高く推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べて4.7%減の20億9千2百万m3となった。業務用ガス販売量は、工業用におけるお客さま設備の稼働減少等、商業用及び公用・医療用におけるお客さま設備の稼働減少や暖房需要の減少等により、前期に比べて2.3%減の54億9千1百万m3となった。他ガス事業者向けのガス販売量は、前期に比べて1.0%減の4億6千9百万m3となった。これらの結果、ガス販売量は、前期に比べて2.9%減の80億5千2百万m3となった。
ガス機器販売の状況を見ると、家庭用のガス機器については、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」や、これと太陽光発電システムを組み合わせた「ダブル発電」等の商品の開発及び販売拡大に努めた。
平成28年2月、更に高い発電効率とコンパクト化を実現した「エネファームtype S」(固体酸化物形燃料電池)の新商品の開発・発売を発表した(平成28年4月発売)。戸建住宅に比べて設置スペースに制約のあるマンションへの設置や、現在お使いのガス給湯器を利用した発電ユニットのみの設置も可能となり、より幅広いお客さまにお使いいただくことができるようになった。
業務用のガス機器については、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉・バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。
平成27年10月、運転効率を更に向上させた冷暖房システム「GHP XAIR(エグゼア)Ⅱ」を発売した。
LPG・電力・その他エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて15.3%減の2,064億円となった。
電力事業については、各地の火力発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備が引き続き順調に稼働した。
平成27年9月、㈱ガスアンドパワーは、印南風力発電㈱の株式95%を取得し、和歌山県日高郡印南町に風力発電所(発電容量2.6万kW)の建設を行うことを決定した。
平成28年2月、兵庫県姫路市における天然ガス火力発電事業の検討及び準備を進めるため、当社と出光興産株式会社の共同出資により、姫路天然ガス発電㈱を設立することを決定した(平成28年4月設立)。
また、電力小売の全面自由化を契機に、電力小売事業に参入した。平成28年1月より申込みの受付を開始し、平成28年4月より供給を開始している(平成28年3月末時点の申込み件数:10万7千件)。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて36.4%増の187億円となった。
平成27年4月、米国メリーランド州におけるセントチャールズ天然ガス火力発電事業の事業会社の持分25%を取得することとし、同発電事業に参画した。発電所(発電容量72.5万kW)は現在建設中であり、平成29年の運転開始を予定している。
平成27年11月、タイにおいて、PTT Public Company Limited(タイ石油公社)の子会社との共同出資により、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.を設立し、平成28年2月、産業用顧客向けの燃料転換エネルギーサービス事業を開始した。
平成27年12月、イタリアの都市ガス配給会社であるErogasmet S.p.A.に資本参加し、都市ガス配給事業に参画した。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、前期に比べて6.8%増の2,217億円となった。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、平成27年4月、無機系吸着剤や樹脂添加剤等の製造・販売を行う水澤化学工業㈱の株式の過半数を取得し、平成28年3月には、同社を完全子会社とした。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べて2,562億円減(△23.9%)の8,147億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて84億円増(+2.4%)の3,605億円となった。
④ 営業利益
ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて451億円増(+89.3%)の956億円となった。
LPG・電力・その他エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて125億円減(△29.6%)の297億円となった。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて105億円増の43億円となった。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて16億円増(+10.0%)の179億円となった。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、416億円増(+39.6%)の1,466億円となった。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて129億円減の98億円となった。これは持分法による投資利益が減少したことなどによるものである。
営業外費用は、前期に比べて18億円増の215億円となった。これは持分法による投資損失を計上したことなどによるものである。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて268億円増(+24.8%)の1,349億円となった。
⑥ 特別損益
特別利益は、前期に比べて134億円減の24億円となった。これは前期に投資有価証券売却益を計上したことなどによるものである。
特別損失は、前期に比べて118億円増の145億円となった。これは当期に上流事業の減損損失(注) を計上したことなどによるものである。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 e 連結損益計算書関係」の「※5 減損損失」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて76億円増(+9.9%)の843億円となった。連単倍率は、前期に比べて0.08ポイント低下し、1.01となった。1株当たり当期純利益は、前期の36.86円に対し、当期は40.53円となった。
(注) 上記のセグメント別売上高、営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,249億円増の2,818億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益1,228億円が前期に比べて14億円増加したこと、たな卸資産の減少額243億円が前期に比べて392億円増加したこと、売上債権の減少額238億円が前期に比べて197億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて334億円支出増の1,441億円の支出となった。これは、長期貸付けによる支出77億円が前期に比べて75億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出259億円が前期に比べて74億円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,136億円支出増の907億円の支出となった。これは、長期借入れによる収入154億円が前期に比べて561億円減少したこと、社債の償還による支出531億円が前期に比べて315億円増加したことなどによるものである。
以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当期のキャッシュ・フローは465億円のプラスとなり、前期に比べて258億円の収入の減少となった。
なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて465億円増の2,093億円となった。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は1兆8,297億円となり、前期に比べて324億円減少した。これは、固定資産が退職給付に係る資産の減少等により前期に比べて107億円減少したこと、流動資産がたな卸資産及び売掛債権の減少等により前期に比べて217億円減少したことによるものである。
当期末の負債は8,939億円となり、前期に比べて493億円減少した。これは、社債が減少したことなどによるものである。
当期末の純資産は9,357億円となり、前期に比べて169億円増加した。これは株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて629億円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の減少等により前期に比べて448億円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.5%となり、前期に比べて1.8ポイント増加した。
③ 財務政策
財務分野の活動については、当社グループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいる。平成26年3月に平成26年度から平成28年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新たに経営目標を定めた。財務の健全性を維持する指標としては、グループの[有利子負債/自己資本]の比率を0.7程度、自己資本比率を50%以上に維持することを目安としている。
これまでの取組みとして、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等のグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメントへの取組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきた。
当期においては、有利子負債は前期に比べて667億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、[有利子負債/自己資本]の比率は0.6、自己資本比率は49.5%となっており、財務体質の健全性を維持している。
今後も当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわたり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えている。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、下期にかけて、原油安の一段の進行や円高・株安の傾向が見られたが、全体としては、企業業績や雇用環境が高水準を維持するなど、緩やかながらも景気の回復基調が続いた。
こうした経営環境において、当社グループは、長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」・中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の実現に向け、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業における販売単価の下落及び販売量の減少等により、前期に比べて2,061億円減(△13.5%)の1兆3,220億円となった。経常利益は、LNG価格の下落に伴う原材料費の減少等によって、ガス事業の利益が増加したことなどにより、268億円増(+24.8%)の1,349億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業の利益が増加したことなどにより、76億円増(+9.9%)の843億円となった。
② 売上高
売上高は、前期に比べ2,061億円減(△13.5%)の1兆3,220億円となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占めるガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて1,884億円減(△16.6%)の9,485億円となった。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて高く推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べて4.7%減の20億9千2百万m3となった。業務用ガス販売量は、工業用におけるお客さま設備の稼働減少等、商業用及び公用・医療用におけるお客さま設備の稼働減少や暖房需要の減少等により、前期に比べて2.3%減の54億9千1百万m3となった。他ガス事業者向けのガス販売量は、前期に比べて1.0%減の4億6千9百万m3となった。これらの結果、ガス販売量は、前期に比べて2.9%減の80億5千2百万m3となった。
ガス機器販売の状況を見ると、家庭用のガス機器については、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」や、これと太陽光発電システムを組み合わせた「ダブル発電」等の商品の開発及び販売拡大に努めた。
平成28年2月、更に高い発電効率とコンパクト化を実現した「エネファームtype S」(固体酸化物形燃料電池)の新商品の開発・発売を発表した(平成28年4月発売)。戸建住宅に比べて設置スペースに制約のあるマンションへの設置や、現在お使いのガス給湯器を利用した発電ユニットのみの設置も可能となり、より幅広いお客さまにお使いいただくことができるようになった。
業務用のガス機器については、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉・バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。
平成27年10月、運転効率を更に向上させた冷暖房システム「GHP XAIR(エグゼア)Ⅱ」を発売した。
LPG・電力・その他エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて15.3%減の2,064億円となった。
電力事業については、各地の火力発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備が引き続き順調に稼働した。
平成27年9月、㈱ガスアンドパワーは、印南風力発電㈱の株式95%を取得し、和歌山県日高郡印南町に風力発電所(発電容量2.6万kW)の建設を行うことを決定した。
平成28年2月、兵庫県姫路市における天然ガス火力発電事業の検討及び準備を進めるため、当社と出光興産株式会社の共同出資により、姫路天然ガス発電㈱を設立することを決定した(平成28年4月設立)。
また、電力小売の全面自由化を契機に、電力小売事業に参入した。平成28年1月より申込みの受付を開始し、平成28年4月より供給を開始している(平成28年3月末時点の申込み件数:10万7千件)。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて36.4%増の187億円となった。
平成27年4月、米国メリーランド州におけるセントチャールズ天然ガス火力発電事業の事業会社の持分25%を取得することとし、同発電事業に参画した。発電所(発電容量72.5万kW)は現在建設中であり、平成29年の運転開始を予定している。
平成27年11月、タイにおいて、PTT Public Company Limited(タイ石油公社)の子会社との共同出資により、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.を設立し、平成28年2月、産業用顧客向けの燃料転換エネルギーサービス事業を開始した。
平成27年12月、イタリアの都市ガス配給会社であるErogasmet S.p.A.に資本参加し、都市ガス配給事業に参画した。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、前期に比べて6.8%増の2,217億円となった。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、平成27年4月、無機系吸着剤や樹脂添加剤等の製造・販売を行う水澤化学工業㈱の株式の過半数を取得し、平成28年3月には、同社を完全子会社とした。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べて2,562億円減(△23.9%)の8,147億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて84億円増(+2.4%)の3,605億円となった。
④ 営業利益
ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて451億円増(+89.3%)の956億円となった。
LPG・電力・その他エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて125億円減(△29.6%)の297億円となった。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて105億円増の43億円となった。
ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて16億円増(+10.0%)の179億円となった。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、416億円増(+39.6%)の1,466億円となった。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて129億円減の98億円となった。これは持分法による投資利益が減少したことなどによるものである。
営業外費用は、前期に比べて18億円増の215億円となった。これは持分法による投資損失を計上したことなどによるものである。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて268億円増(+24.8%)の1,349億円となった。
⑥ 特別損益
特別利益は、前期に比べて134億円減の24億円となった。これは前期に投資有価証券売却益を計上したことなどによるものである。
特別損失は、前期に比べて118億円増の145億円となった。これは当期に上流事業の減損損失(注) を計上したことなどによるものである。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 e 連結損益計算書関係」の「※5 減損損失」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて76億円増(+9.9%)の843億円となった。連単倍率は、前期に比べて0.08ポイント低下し、1.01となった。1株当たり当期純利益は、前期の36.86円に対し、当期は40.53円となった。
(注) 上記のセグメント別売上高、営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,249億円増の2,818億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益1,228億円が前期に比べて14億円増加したこと、たな卸資産の減少額243億円が前期に比べて392億円増加したこと、売上債権の減少額238億円が前期に比べて197億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて334億円支出増の1,441億円の支出となった。これは、長期貸付けによる支出77億円が前期に比べて75億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出259億円が前期に比べて74億円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,136億円支出増の907億円の支出となった。これは、長期借入れによる収入154億円が前期に比べて561億円減少したこと、社債の償還による支出531億円が前期に比べて315億円増加したことなどによるものである。
以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当期のキャッシュ・フローは465億円のプラスとなり、前期に比べて258億円の収入の減少となった。
なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて465億円増の2,093億円となった。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は1兆8,297億円となり、前期に比べて324億円減少した。これは、固定資産が退職給付に係る資産の減少等により前期に比べて107億円減少したこと、流動資産がたな卸資産及び売掛債権の減少等により前期に比べて217億円減少したことによるものである。
当期末の負債は8,939億円となり、前期に比べて493億円減少した。これは、社債が減少したことなどによるものである。
当期末の純資産は9,357億円となり、前期に比べて169億円増加した。これは株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて629億円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の減少等により前期に比べて448億円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.5%となり、前期に比べて1.8ポイント増加した。
③ 財務政策
財務分野の活動については、当社グループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいる。平成26年3月に平成26年度から平成28年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新たに経営目標を定めた。財務の健全性を維持する指標としては、グループの[有利子負債/自己資本]の比率を0.7程度、自己資本比率を50%以上に維持することを目安としている。
これまでの取組みとして、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等のグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメントへの取組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきた。
当期においては、有利子負債は前期に比べて667億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、[有利子負債/自己資本]の比率は0.6、自己資本比率は49.5%となっており、財務体質の健全性を維持している。
今後も当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわたり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
