- 9532
- 2026/10/06
- 時価
- 2兆1699億円
- PER 予
- 14.85倍
- 2010年以降
- 5.67-30.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.54-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2017年3月31日
- 2676億6600万
- 2018年3月31日 -9.12%
- 2432億5500万
個別
- 2017年3月31日
- 1664億9800万
- 2018年3月31日 -8.25%
- 1527億5400万
有報情報
- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- ※4 内訳は、次のとおりである。2018/06/29 12:18
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 返済期限1年以内の社債 - 百万円 30,000 百万円 返済期限1年以内の長期借入金 37,461 18,849 その他 461 1,371 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。2018/06/29 12:18
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日) - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/29 12:18
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 23,118 22,179 0.3 - 1年以内に返済予定の長期借入金 48,950 36,305 1.3 - 1年以内に返済予定のリース債務 820 833 - -
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載は行っていない。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりである。2018/06/29 12:18
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 長期借入金 37,890 百万円 34,398 百万円 (うち1年以内返済予定額 1,072 100 ) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて270億円支出減の1,104億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出730億円が前期に比べて103億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出153億円が前期に比べて174億円減少したことなどによるものである。2018/06/29 12:18
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて10億円支出増の515億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出483億円が前期に比べて296億円増加したこと、社債の発行による収入がなく前期に比べて100億円減少したこと、社債の償還による支出がなく前期に比べて357億円減少したことなどによるものである。
以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額と連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた当期のキャッシュ・フローは41億円のプラスとなり、前期に比べて466億円の収入の増加となった。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。2018/06/29 12:18
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。