有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
j 金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 167,583 | 167,583 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 177,512 | 177,512 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 96,210 | 96,210 | - |
| 資産計 | 441,307 | 441,307 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 50,246 | 50,246 | - |
| (2) 短期借入金 | 23,118 | 23,118 | - |
| (3) 社債(※1) | 194,979 | 208,424 | 13,444 |
| (4) 長期借入金(※1) | 316,617 | 329,725 | 13,108 |
| 負債計 | 584,962 | 611,515 | 26,552 |
| デリバティブ取引(※2) | △2,071 | △2,071 | - |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 171,529 | 171,529 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 190,445 | 190,445 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 103,915 | 103,915 | - |
| 資産計 | 465,890 | 465,890 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 58,542 | 58,542 | - |
| (2) 短期借入金 | 22,179 | 22,179 | - |
| (3) 社債(※1) | 194,984 | 207,641 | 12,656 |
| (4) 長期借入金(※1) | 279,560 | 290,749 | 11,188 |
| 負債計 | 555,266 | 579,112 | 23,845 |
| デリバティブ取引(※2) | △2,948 | △2,948 | - |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 関連会社株式 | 211,992 | 209,098 |
| 非上場株式等 | 8,789 | 10,198 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 167,583 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 177,512 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 12 | - | - | 180 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債) | - | - | - | 98 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 226 | 95 | - |
| 合計 | 345,109 | 226 | 95 | 278 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 171,529 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 190,445 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | 180 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債) | - | - | - | 98 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 210 | 117 | - |
| 合計 | 361,974 | 210 | 117 | 278 |
(注)4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,118 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | 20,000 | 30,000 | 10,000 | 105,000 |
| 長期借入金 | 48,950 | 37,178 | 18,518 | 15,936 | 37,201 | 158,831 |
| リース債務 | 820 | 709 | 677 | 567 | 440 | 2,737 |
| 合計 | 72,890 | 67,887 | 39,195 | 46,503 | 47,641 | 266,569 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 22,179 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 20,000 | 30,000 | 10,000 | 30,000 | 75,000 |
| 長期借入金 | 36,305 | 20,478 | 15,008 | 38,237 | 11,332 | 158,197 |
| リース債務 | 833 | 798 | 708 | 580 | 477 | 3,665 |
| 合計 | 89,319 | 41,277 | 45,717 | 48,817 | 41,809 | 236,862 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
