#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※8 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法
2018/06/29 12:18
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2018/06/29 12:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の負債は8,764億円となり、前期に比べて182億円減少した。
当期末の純資産は1兆287億円となり、前期に比べて369億円増加した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて166億円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の増加等により前期に比べて210億円増加したことなどによるものである。
以上の結果、当期末の自己資本比率は52.5%となり、前期に比べて1.4ポイント増加した。
2018/06/29 12:18
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/29 12:18
#5 配当政策（連結）: 当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50.00円となる。当期の配当性向は連結で55.1%、個別で47.2%、自己資本利益率(連結)は3.8%、純資産配当率(連結)は2.1%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てる。
2018/06/29 12:18
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2018/06/29 12:18
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2018/06/29 12:18