有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50.00円となる。当期の配当性向は連結で55.1%、個別で47.2%、自己資本利益率(連結)は3.8%、純資産配当率(連結)は2.1%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てる。
平成31年3月期の中間配当は1株当たり25.00円、期末配当は1株当たり25.00円の配当予想としている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第200期の剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50.00円となる。当期の配当性向は連結で55.1%、個別で47.2%、自己資本利益率(連結)は3.8%、純資産配当率(連結)は2.1%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てる。
平成31年3月期の中間配当は1株当たり25.00円、期末配当は1株当たり25.00円の配当予想としている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第200期の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成29年10月26日 | 10,396 | 5.00 |
取締役会決議 | ||
平成30年6月28日 | 10,396 | 25.00 |
定時株主総会決議 |