有価証券報告書-第196期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当期は1株につき年間9.0円(中間配当金を含む)の配当とする。当期の配当性向は連結で44.9%、個別で75.1%、自己資本当期純利益率(連結)は5.4%、純資産配当率(連結)は2.4%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資などに充てる。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第196期の剰余金の配当は以下のとおりである。
当期は1株につき年間9.0円(中間配当金を含む)の配当とする。当期の配当性向は連結で44.9%、個別で75.1%、自己資本当期純利益率(連結)は5.4%、純資産配当率(連結)は2.4%となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資などに充てる。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第196期の剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月29日 取締役会決議 | 9,368 | 4.50 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 9,365 | 4.50 |