包括利益

有報情報

#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(会計方針の変更)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとした。実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。この結果、四半期連結貸借対照表の第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。

2020/02/13 14:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末の負債は1兆1,025億円となり、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加した。これは、社債の発行等により固定負債が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1兆229億円となり、前連結会計年度末に比べて120億円減少した。これは、利益剰余金等の増加により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2020/02/13 14:09