#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,154百万円減少し、売上原価は22,425百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益は675百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ785百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、第1四半期連結会計期間より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。
2021/11/12 13:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したものの、海外エネルギー事業におけるフリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業での増収等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」といいます。)に比べて115億円増の6,504億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業は増益であったものの、国内エネルギー事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)等により、前年同四半期に比べて74億円減の473億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ほぼ前年同四半期並みの367億円となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当第2四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
2021/11/12 13:42