こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、国内エネルギー事業でのLNG価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での米国上流事業やフリーポートLNGプロジェクトでの増収等により、前期に比べて2,227億円増(+16.3%)の1兆5,868億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業は増益であったものの、国内エネルギー事業での原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(※)等により、172億円減(△13.5%)の1,104億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の連結子会社において、法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、473億円増(+58.6%)の1,282億円となりました。
※原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期・前期は一時的な減益要因となっております。
2022/06/28 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
