- 9532
- 2026/10/06
- 時価
- 2兆1699億円
- PER 予
- 14.85倍
- 2010年以降
- 5.67-30.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.54-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 3332億6300万
- 2022年3月31日 +5.17%
- 3505億200万
個別
- 2021年3月31日
- 1891億3200万
- 2022年3月31日 +3.13%
- 1950億5900万
有報情報
- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- ※3 内訳は、次のとおりであります。2022/06/28 15:19
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 返済期限1年以内の社債 10,000 百万円 29,998 百万円 返済期限1年以内の長期借入金 44,757 24,936 その他 1,634 3,003 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。2022/06/28 15:19
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/28 15:19
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 13,546 13,174 0.2 - 1年以内に返済予定の長期借入金 58,981 38,340 0.4 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,693 2,201 - -
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載は行っておりません。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2022/06/28 15:19
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期借入金 96,984 百万円 114,717 百万円 (うち1年以内返済予定額 2,603 3,021 ) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて461億円支出減の1,521億円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が前期に比べて90億円減少した一方で、関係会社株式の売却による収入が前期に比べて521億円増加したことなどによるものであります。2022/06/28 15:19
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて288億円支出増の304億円の支出となりました。これは、社債の償還による支出が前期に比べて200億円減少した一方で、社債の発行による収入が前期に比べて350億円減少したこと、長期借入金の返済が前期に比べて158億円増加したことなどによるものであります。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて359億円減の1,307億円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。2022/06/28 15:19
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。