#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期末の総資産は2兆5,698億円となり、前期末に比べて2,564億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が前期末に比べて856億円増加したこと、原料価格の上昇等により棚卸資産が前期末に比べて512億円増加したことなどによるものであります。
当期末の負債は1兆2,856億円となり、前期末に比べて869億円増加しました。これは、原料価格の上昇等により支払手形及び買掛金が前期末に比べて444億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆2,841億円となり、前期末に比べて1,695億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて1,035億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて742億円増加したことなどによるものであります。
2022/06/28 15:19
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
2022/06/28 15:19