- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2022/08/01 15:16- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ1,156百万円減少しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、「流動負債」の「その他」は1,660百万円増加し、「固定負債」の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。
2022/08/01 15:16- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ&ビジネスソリューション |
| その他の収益 | 4,713 | - | 5,652 | 10,366 |
| 外部顧客への売上高 | 255,191 | 17,471 | 40,861 | 313,524 |
(注) 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第1四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022/08/01 15:16- #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。
2022/08/01 15:16- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業でのLNG販売価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での豪州及び米国の上流事業の増収等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて1,535億円増の4,671億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ&ビジネスソリューション事業は増益であったものの、国内エネルギー事業で、LNG調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等により、前年同四半期に比べて276億円減の134億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて194億円減の112億円となりました。
(*1) 当社グループの投資先であり、かつLNG調達先の一つであるフリーポートLNGプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止していることにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたLNGの代替調達の他、LNG調達に付随する契約の変更等を進めております。
2022/08/01 15:16- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(4) 前第1四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していた当社の住民税均等割は、当第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第1四半期連結累計期間より「法人税等」に含めて表示しております。
(5) 前第1四半期連結累計期間において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示しております。
この結果、「売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」、「雑収入」及び「法人税等」を以下のとおり組み替えております。
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