純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2023/06/23 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は18,267百万円増加し、流動負債の「未払金」は1,660百万円増加し、「繰延税金負債」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。前事業年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。

2023/06/23 15:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、流動負債の「その他」は1,660百万円増加し、固定負債の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。

2023/06/23 15:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/06/23 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末の負債は1兆4,024億円となり、前期末に比べて1,104億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが前期末に比べて689億円増加したことや長期借入金が前期末に比べて360億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆4,171億円となり、前期末に比べて1,210億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて322億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて875億円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.3%となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。

2023/06/23 15:31

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/23 15:31

#7 配当政策（連結）

当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。
当期は1株につき年間60.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は43.7%、自己資本利益率(連結)は4.3%、純資産配当率(連結)は1.9%となっております。
当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。

2023/06/23 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)

2023/06/23 15:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	3,059.40	円	3,347.34	円
1株当たり当期純利益	313.69	円	137.39	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。

2023/06/23 15:31