有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第2項の規定に基づき、2021年10月1日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年6月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年4月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年4月1日に設立し、2022年4月1日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当事業年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は18,267百万円増加し、流動負債の「未払金」は1,660百万円増加し、「繰延税金負債」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。前事業年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。