有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額18,962百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額25,932百万円)が含まれております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)3 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
(注2)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注3)レベル3に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 有価証券は連結損益計算書の営業外費用の「その他」、デリバティブは連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注4)レベル3の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(注5)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 131,575 | 131,392 | △182 |
| 資産計 | 131,575 | 131,392 | △182 |
| (1) 社債(※1) | 394,997 | 386,930 | △8,066 |
| (2) 長期借入金(※1) | 388,842 | 397,101 | 8,258 |
| 負債計 | 783,840 | 784,031 | 191 |
| デリバティブ取引(※2) | 7,697 | 7,697 | - |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 136,250 | 136,191 | △59 |
| 資産計 | 136,250 | 136,191 | △59 |
| (1) 社債(※1) | 435,038 | 404,255 | △30,783 |
| (2) 長期借入金(※1) | 446,157 | 444,963 | △1,193 |
| 負債計 | 881,196 | 849,219 | △31,977 |
| デリバティブ取引(※2) | 27,316 | 27,316 | - |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 関連会社株式等 | 209,433 |
| 非上場株式等 | 18,217 |
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額18,962百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 関連会社株式等 | 280,620 |
| 非上場株式等 | 24,039 |
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額25,932百万円)が含まれております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 131,089 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 225,658 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・社債) | - | - | - | 4,139 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 711 | 211 | 4,901 | 0 |
| 合計 | 357,459 | 211 | 4,901 | 4,139 |
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 85,087 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 276,726 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・社債) | - | - | - | 3,753 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 617 | 4,318 | 1,685 | 216 |
| 合計 | 362,430 | 4,318 | 1,685 | 3,969 |
(注)3 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,174 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 10,000 | - | - | 10,000 | 345,000 |
| 長期借入金 | 38,340 | 59,166 | 55,541 | 67,403 | 32,894 | 135,496 |
| 合計 | 81,515 | 69,166 | 55,541 | 67,403 | 42,894 | 480,496 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,096 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,020 | 20 | - | 9,998 | - | 415,000 |
| 長期借入金 | 59,640 | 66,466 | 68,932 | 35,888 | 14,890 | 200,339 |
| 合計 | 80,757 | 66,486 | 68,932 | 45,886 | 14,890 | 615,339 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 株式 | 108,701 | - | 18,734 | 127,436 | |
| 資産計 | 108,701 | - | 18,734 | 127,436 | |
| デリバティブ(※) | |||||
| 金利関連 | - | △4,157 | - | △4,157 | |
| 通貨関連 | - | 23,257 | - | 23,257 | |
| 商品関連 | - | △12,081 | 679 | △11,402 | |
| デリバティブ計 | - | 7,018 | 679 | 7,697 | |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 株式 | 99,221 | - | 33,275 | 132,497 | |
| 資産計 | 99,221 | - | 33,275 | 132,497 | |
| デリバティブ(※) | |||||
| 金利関連 | - | 3,191 | - | 3,191 | |
| 通貨関連 | - | 25,078 | - | 25,078 | |
| 商品関連 | - | △953 | - | △953 | |
| デリバティブ計 | - | 27,316 | - | 27,316 | |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 債券 | 99 | - | 3,857 | 3,956 | |
| 資産計 | 99 | - | 3,857 | 3,956 | |
| 社債(※) | - | 386,930 | - | 386,930 | |
| 長期借入金(※) | - | 397,101 | - | 397,101 | |
| 負債計 | - | 784,031 | - | 784,031 | |
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 債券 | 113 | - | 3,579 | 3,693 | |
| 資産計 | 113 | - | 3,579 | 3,693 | |
| 社債(※) | - | 404,255 | - | 404,255 | |
| 長期借入金(※) | - | 444,963 | - | 444,963 | |
| 負債計 | - | 849,219 | - | 849,219 | |
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
(注2)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | インプット値の範囲 |
| 非上場株式 | インカム・アプローチ | 割引率 | 8.3%～11.9% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | インプット値の範囲 |
| 非上場株式 | インカム・アプローチ | 割引率 | 11.8%～14.4% |
(注3)レベル3に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 有価証券 | デリバティブ | 合計 | |
| 期首残高 | 14,395 | 288 | 14,683 |
| 損益(※1) | △867 | 390 | △476 |
| その他の包括損益(※2) | 1,332 | - | 1,332 |
| 購入 | 3,873 | - | 3,873 |
| 売却又は決済 | - | - | - |
| 期末残高 | 18,734 | 679 | 19,413 |
| 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動 | - | - | - |
(※1) 有価証券は連結損益計算書の営業外費用の「その他」、デリバティブは連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 有価証券 | デリバティブ | 合計 | |
| 期首残高 | 18,734 | 679 | 19,413 |
| 損益(※1) | - | △679 | △679 |
| その他の包括損益(※2) | 9,683 | - | 9,683 |
| 購入 | 4,857 | - | 4,857 |
| 売却又は決済 | - | - | - |
| 期末残高 | 33,275 | - | 33,275 |
| 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動 | - | - | - |
(※1) 連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注4)レベル3の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(注5)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。