有価証券報告書-第204期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識
再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。
また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措法交付金について、従来は収益として認識しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。
(2) メンテナンスサービス提供に係る収益認識
一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(3) 電力販売に係る収益認識
電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更の適用方法及び遡及適用しなかった理由については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更等) 1 「収益認識に関する会計基準」等」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
収益認識会計基準を適用した結果、当事業年度の損益計算書は、営業雑収益及び附帯事業収益はそれぞれ7,250百万円、22,128百万円減少し、営業雑費用及び附帯事業費用はそれぞれ5,978百万円、23,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ333百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,403百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円57銭減少し、1株当たり当期純利益は80銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。