売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っています。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 16:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/27 16:06

#3 事業等のリスク

① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な災害、事故、感染症等の発生

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内エネルギー	海外エネルギー	ライフ&ビジネスソリューション
その他の収益	21,455	5,865	23,963	51,285
外部顧客への売上高	1,966,977	103,737	204,399	2,275,113

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 16:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

	(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
1,748,068	334,982	2,083,050

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと
(※1)支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
(※2)受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやLNG販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて1,920億円減(△8.4%)の2兆830億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での前年度のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたLNG調達等に伴う費用増加の反動や、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)等により、1,509億円増(+199.5%)の2,265億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、755億円増(+132.3%)の1,326億円となりました。
(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高		百万円		百万円
売上高	192,738		182,540
仕入高	640,229		538,717

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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