大阪瓦斯(9532)の売上高の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1兆2381億
- 2009年3月31日 +7.16%
- 1兆3267億
- 2010年3月31日 -17.35%
- 1兆966億
- 2011年3月31日 +8.25%
- 1兆1871億
- 2012年3月31日 +9.07%
- 1兆2947億
- 2013年3月31日 +6.59%
- 1兆3800億
- 2014年3月31日 +9.6%
- 1兆5125億
- 2015年3月31日 +1.03%
- 1兆5281億
- 2016年3月31日 -13.49%
- 1兆3220億
- 2017年3月31日 -10.45%
- 1兆1838億
- 2018年3月31日 +9.49%
- 1兆2962億
- 2019年3月31日 +5.83%
- 1兆3718億
- 2020年3月31日 -0.23%
- 1兆3686億
- 2021年3月31日 -0.33%
- 1兆3641億
- 2022年3月31日 +16.33%
- 1兆5868億
- 2023年3月31日 +43.37%
- 2兆2751億
- 2024年3月31日 -8.44%
- 2兆830億
- 2025年3月31日 -0.67%
- 2兆690億
- 2026年3月31日 -1.87%
- 2兆303億
個別
- 2013年3月31日
- 1兆1091億
- 2014年3月31日 +10.16%
- 1兆2218億
- 2015年3月31日 +2.45%
- 1兆2518億
- 2016年3月31日 -16.94%
- 1兆397億
- 2017年3月31日 -12.78%
- 9068億5400万
- 2018年3月31日 +14.64%
- 1兆396億
- 2019年3月31日 +6.24%
- 1兆1045億
- 2020年3月31日 -1.82%
- 1兆843億
- 2021年3月31日 -2.84%
- 1兆535億
- 2022年3月31日 +14.11%
- 1兆2022億
- 2023年3月31日 +42.79%
- 1兆7167億
- 2024年3月31日 -8.82%
- 1兆5653億
- 2025年3月31日 -3.23%
- 1兆5147億
- 2026年3月31日 -6.96%
- 1兆4094億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 10:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 959,167 2,030,302 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 124,403 202,892 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っております。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。2026/06/22 10:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/22 10:00
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小2026/06/22 10:00
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション(LBS)事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、地政学的な緊張感の高まりや、それに伴うサプライチェーンへの影響、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 10:00
(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。報告セグメント 合計 国内エネルギー 海外エネルギー ライフ&ビジネスソリューション その他の収益 21,780 7,328 23,945 53,054 外部顧客への売上高 1,733,757 108,606 226,655 2,069,019
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2026/06/22 10:00(単位:百万円) 日本 その他の地域 合計 1,760,995 269,306 2,030,302 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと2026/06/22 10:00
(※1)支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
(※2)受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。2026/06/22 10:00
当期の売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて387億円減(△1.9%)の2兆303億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業が減益となったものの、海外エネルギー事業での米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業の増益などにより、148億円増(+7.8%)の2,045億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、183億円増(+13.6%)の1,527億円となりました。
② 売上高 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2026/06/22 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 百万円 百万円 売上高 163,428 175,928 仕入高 594,255 719,299 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 10:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。