#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと
*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
*2 受取金額が当社グループの連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の2%以上
2018/06/29 12:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、平成29年3月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来「LPG・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた発電及び電気の販売事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネルギー・電力」とし、LNG販売事業、LPG販売事業、産業ガス販売事業等を「ガス」セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2018/06/29 12:18
#3 事業等のリスク: ① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化等による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転等
② 為替、調達金利の変動
2018/06/29 12:18
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/29 12:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べて1,123億円増(+9.5%)の1兆2,962億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響(注)が前期に比べて縮小したことや海外エネルギー事業の減益等により、191億円減(△19.9%)の770億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したことなどにより、235億円減(△38.4%)の377億円となった。
(注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当期・前期は一時的な増益要因となっている。
2018/06/29 12:18