有価証券報告書-第200期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 12:18
【資料】
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【項目】
124項目
s セグメント情報等
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の2つの事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「国内エネルギー・ガス事業」、「国内エネルギー・電力事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の4つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売等を行っている。「国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を行っている。「海外エネルギー事業」は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、LNG輸送タンカーの賃貸等を行っている。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、平成29年3月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来「LPG・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた発電及び電気の販売事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネルギー・電力」とし、LNG販売事業、LPG販売事業、産業ガス販売事業等を「ガス」セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高897,294106,36618,672161,5131,183,846-1,183,846
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,9981,1493,95946,85965,967△65,967-
911,292107,51522,632208,3731,249,814△65,9671,183,846
セグメント利益
営業利益54,94116,0666,67018,62796,30594497,250
持分法による投資利益3121421,330-1,785-1,785
55,25416,2088,00018,62798,09194499,036
セグメント資産867,991123,716484,972344,1151,820,79565,7811,886,577
その他の項目
減価償却費59,0836,4437,86811,32484,719△77283,947
のれんの償却額2944581,7042,259-2,259
持分法適用会社への投資額3,8081,447183,359-188,615-188,615
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
53,4655,07515,16716,94990,658△2,00088,657

(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高959,511156,49714,313165,9151,296,238-1,296,238
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,9561,2558,25743,03464,503△64,503-
971,468157,75222,570208,9501,360,741△64,5031,296,238
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△)41,67120,568△4,50618,65676,3891,72878,118
持分法による投資利益
又は損失(△)
943146△831-258-258
42,61520,714△5,33818,65676,6481,72878,376
セグメント資産869,712157,551462,432354,5751,844,27160,9441,905,215
その他の項目
減価償却費57,7576,77311,69211,16887,391△1,01386,378
のれんの償却額-944731,7772,344-2,344
持分法適用会社への投資額13,5541,421177,258-192,234-192,234
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
46,42313,4776,18717,17983,267△1,55181,716

(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%超であるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本オーストラリアその他の地域合計
764,350134,68113,704912,737

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%超であるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本オーストラリアその他の地域合計
740,577132,2029,042881,822

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計全社・消去合計
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
減損損失37-491,6581,744-1,744

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計全社・消去合計
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
減損損失993-9,61663911,249-11,249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計全社・消去合計
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
当期償却額2944581,7042,259-2,259
当期末残高-82498611,81213,623-13,623

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計全社・消去合計
国内エネルギー・ガス国内エネルギー・電力海外
エネルギー
ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション
当期償却額-944731,7772,344-2,344
当期末残高-2,69648011,47314,650-14,650

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。