売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売等を行っております。「国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、LNG輸送等を行っております。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/29 9:53

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/29 9:53

#3 事業等のリスク

① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、工場の海外移転等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な災害、事故、感染症等の発生

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	20,788百万円
経常利益	9,058
親会社株主に帰属する当期純利益	9,058

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。

2020/06/29 9:53

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 9:53

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%超であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 9:53

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

生じるおそれのないこと
*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
*2 受取金額が当社グループの連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の2%以上

2020/06/29 9:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて31億円減(△0.2%)の1兆3,686億円となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(注)やガス事業費用の減少等により、229億円増(+36.3%)の860億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業での増益等により、81億円増(+24.4%)の417億円となりました。
(注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因、前期は一時的な減益要因となっております。

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