売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、2021年3月に策定したDaigasグループ中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来の「国内エネルギー・ガス」及び「国内エネルギー・電力」セグメントを「国内エネルギー」セグメントへ統合し、「海外エネルギー」セグメントに属していたLNG輸送を行う大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱等を、エネルギー販売・需給管理を一体的に運営することを目的に「国内エネルギー」セグメントに統合しております。また、従来「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めていた大阪ガス㈱に含まれる海外エネルギー事業のための営業費用を「海外エネルギー」セグメントに移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/28 15:19

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/28 15:19

#3 事業等のリスク

① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な災害、事故、感染症等の発生

2022/06/28 15:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,435百万円減少し、売上原価は45,080百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は4百万円増加し、営業利益は640百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,068百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当連結会計年度より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。

2022/06/28 15:19

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内エネルギー	海外エネルギー	ライフ&ビジネスソリューション
その他の収益	18,861	12,534	22,946	54,342
外部顧客への売上高	1,332,710	68,861	185,307	1,586,879

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

2022/06/28 15:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内エネルギー」セグメントの売上高は43,707百万円減少し、セグメント利益は933百万円増加しております。「ライフ&ビジネス ソリューション」セグメントの売上高は728百万円減少し、セグメント利益は135百万円増加しております。2022/06/28 15:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

	(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
1,322,729	264,149	1,586,879

2022/06/28 15:19

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子及び社外監査役 八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしております。社外監査役 梨岡英理子に関して、当社は、梨岡英理子の出身元である株式会社環境管理会計研究所と当社統合報告書等に対する環境面の第三者評価を求める業務等の取引関係がありましたが、取引内容(第三者評価等)、取引金額(支払金額100万円程度)、取引関係は終了し今後の取引予定がないことを勘案し、社外役員の独立性に影響はないものと判断しております。その他に、当社は、梨岡英理子の関係法人とガス使用契約等の取引関係がありますが、その規模は、支払金額が同関係法人の連結売上高の2%未満または受取金額が当社連結売上高の2%未満であります。以上のことから、梨岡英理子は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社の独立役員として相応しいと判断しており、当社が定める社外役員の独立性の判断基準を満たしております。
上記を踏まえ、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子及び社外監査役 八田英二、佐々木茂美、梨岡英理子を当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。

2022/06/28 15:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、国内エネルギー事業でのLNG価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での米国上流事業やフリーポートLNGプロジェクトでの増収等により、前期に比べて2,227億円増(+16.3%)の1兆5,868億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業は増益であったものの、国内エネルギー事業での原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(※)等により、172億円減(△13.5%)の1,104億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の連結子会社において、法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、473億円増(+58.6%)の1,282億円となりました。
※原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期・前期は一時的な減益要因となっております。

2022/06/28 15:19

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 15:19