有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内 エネルギー	海外 エネルギー	ライフ& ビジネス ソリューション
ガス事業	1,335,842	-	-	1,335,842
電力事業	376,133	-	-	376,133
海外エネルギー事業	-	101,277	-	101,277
都市開発事業	-	-	35,877	35,877
情報ソリューション事業	-	-	53,746	53,746
材料ソリューション事業	-	-	101,953	101,953
その他ライフ&ビジネス ソリューション事業	-	-	11,131	11,131
顧客との契約から生じる収益	1,711,976	101,277	202,710	2,015,964
その他の収益	21,780	7,328	23,945	53,054
外部顧客への売上高	1,733,757	108,606	226,655	2,069,019

(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内 エネルギー	海外 エネルギー	ライフ& ビジネス ソリューション
ガス事業	1,257,826	-	-	1,257,826
電力事業	359,368	-	-	359,368
海外エネルギー事業	-	112,310	-	112,310
都市開発事業	-	-	55,031	55,031
情報ソリューション事業	-	-	60,783	60,783
材料ソリューション事業	-	-	109,380	109,380
その他ライフ&ビジネス ソリューション事業	-	-	13,253	13,253
顧客との契約から生じる収益	1,617,194	112,310	238,448	1,967,953
その他の収益	22,299	14,650	25,398	62,348
外部顧客への売上高	1,639,494	126,960	263,847	2,030,302

(注) 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく、電気・ガス料金負担軽減支援事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,378	3,360	3,360	2,244
売掛金	261,543	307,083	307,083	290,573
契約資産	3,532	6,556	6,556	3,256
契約負債	16,016	17,395	17,395	20,601

契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度5,690百万円、当連結会計年度9,831百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	185,793	158,568
1年超5年以内	615,522	597,596
5年超	907,620	850,907
合計	1,708,936	1,607,073