有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内 エネルギー	海外 エネルギー	ライフ& ビジネス ソリューション
ガス事業	1,050,496	-	-	1,050,496
電力事業	266,358	-	-	266,358
海外エネルギー事業	-	56,326	-	56,326
都市開発事業	-	-	14,883	14,883
情報ソリューション事業	-	-	46,834	46,834
材料ソリューション事業	-	-	81,465	81,465
その他ライフ&ビジネス ソリューション事業	-	-	19,177	19,177
顧客との契約から生じる収益	1,316,854	56,326	162,361	1,535,543
その他の収益	20,096	12,534	22,946	55,577
外部顧客への売上高	1,336,951	68,861	185,307	1,591,120

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	国内 エネルギー	海外 エネルギー	ライフ& ビジネス ソリューション
ガス事業	1,588,258	-	-	1,588,258
電力事業	357,262	-	-	357,262
海外エネルギー事業	-	97,871	-	97,871
都市開発事業	-	-	25,447	25,447
情報ソリューション事業	-	-	48,403	48,403
材料ソリューション事業	-	-	94,592	94,592
その他ライフ&ビジネス ソリューション事業	-	-	11,991	11,991
顧客との契約から生じる収益	1,945,521	97,871	180,435	2,223,828
その他の収益	21,455	5,865	23,963	51,285
外部顧客への売上高	1,966,977	103,737	204,399	2,275,113

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,559	4,098	4,098	4,903
売掛金	223,096	221,147	221,147	270,925
契約資産	875	1,460	1,460	2,875
契約負債	14,345	14,658	14,658	14,257

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度4,274百万円、当連結会計年度4,552百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	234,514	238,966
1年超5年以内	444,264	625,717
5年超	724,145	1,086,925
合計	1,402,924	1,951,609