自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -36億7000万
- 2008年3月31日
- -8億600万
- 2009年3月31日 -55.21%
- -12億5100万
- 2010年3月31日 -182.17%
- -35億3000万
- 2011年3月31日
- -3億2300万
- 2012年3月31日 -11.76%
- -3億6100万
- 2013年3月31日 -14.4%
- -4億1300万
- 2014年3月31日 -92.98%
- -7億9700万
- 2015年3月31日 -17.69%
- -9億3800万
- 2016年3月31日 -35.93%
- -12億7500万
- 2017年3月31日 -17.02%
- -14億9200万
- 2018年3月31日 -11.46%
- -16億6300万
- 2019年3月31日 -4.87%
- -17億4400万
- 2020年3月31日 -3.33%
- -18億200万
- 2021年3月31日 -2.77%
- -18億5200万
- 2022年3月31日 -14.2%
- -21億1500万
- 2023年3月31日
- -20億4500万
個別
- 2007年3月31日
- -36億7000万
- 2008年3月31日
- -8億600万
- 2009年3月31日 -55.21%
- -12億5100万
- 2010年3月31日 -182.17%
- -35億3000万
- 2011年3月31日
- -3億2300万
- 2012年3月31日 -11.76%
- -3億6100万
- 2013年3月31日 -14.4%
- -4億1300万
- 2014年3月31日 -92.98%
- -7億9700万
- 2015年3月31日 -17.69%
- -9億3800万
- 2016年3月31日 -35.93%
- -12億7500万
- 2017年3月31日 -17.02%
- -14億9200万
- 2018年3月31日 -11.46%
- -16億6300万
- 2019年3月31日 -4.87%
- -17億4400万
- 2020年3月31日 -3.33%
- -18億200万
- 2021年3月31日 -2.77%
- -18億5200万
- 2022年3月31日 -14.2%
- -21億1500万
- 2023年3月31日
- -20億4500万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 15:31
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 52,700 132,698,600 ― ― - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,000,693株は「個人その他」の欄に10,006単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。
なお、自己株式1,000,693株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。2023/06/23 15:31 - #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2023/06/23 15:31
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 17,203 38,887,412 当期間における取得自己株式 1,506 3,340,850 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― (相互保有株式)2023/06/23 15:31 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式に関する事項2023/06/23 15:31
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50%を調整2023/06/23 15:31
当社グループはこれまで、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該GCMSにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は897億円であります。
当期においては、有利子負債が前期末に比べて1,664億円増加したものの、連結D/E比率は0.71(劣後特約付社債考慮後(※):0.60)、連結自己資本比率は49.3%(劣後特約付社債考慮後(※):52.5%)となっており、財務健全性を維持しております。- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/23 15:31