- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅱ) 戦略
気候変動の顕在化は
ガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたESG関連の取組みを拡大することで、省エネ・省CO2に貢献する機会にもなります。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 13:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マイクロンメモリ ジャパン株式会社 | 13,185 | ガス事業 |
- #4 事業の内容
[LPG事業]
ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がLPガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、LPガス器具の販売及びLPガス配管工事の施工等を行っております。
また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、LPガスの供給及び販売を行っております。
2025/06/20 13:05- #5 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っております。
2025/06/20 13:05- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガス事業 | 1,179 |
| LPG事業 | 409 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
(ⅱ) 戦略
気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたESG関連の取組みを拡大することで、省エネ・省CO2に貢献する機会にもなります。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。
2025/06/20 13:05- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標
| 項目 | 2030年度目標 |
| 再生可能エネルギー電源取扱量 | 6万kW | (注)2 |
| 広島ガス事業所・製造所におけるCO2排出量 | 2013年度比50%減 | (注)3 |
(注) 1 当社及びお客さま先における2030年度時点でのCO2排出削減貢献量(2021年度～)
2 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含んでおります。
- #9 監査報酬（連結）
なお、株主総会承認可決後の各監査役の経歴等については、次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 経歴等 |
| 監査役 | 秋田 智佳子 | 法律の専門家としての知識、経験を有しております。 |
| 監査役 | 道 永 幸 典 | ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しております。 |
(注) 監査役 秋田智佳子及び道永幸典は、社外(非常勤)監査役であります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は120百万円であります。
当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。
2025/06/20 13:05- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は㈱広島銀行の取締役会長であり、過去に同行の代表取締役頭取及び代表取締役会長に就任しており、当社は同行と通常の銀行取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である尾崎 裕氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は大阪瓦斯㈱の相談役であり、過去に同社の代表取締役社長 社長執行役員及び代表取締役会長に就任しており、当社は同社とLNGの取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である前田香織氏は、IT分野における学識者としての経験及び幅広い知識と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
2025/06/20 13:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得関係が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れ懸念、常態化する地政学的な緊張、円安による物価上昇等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潮流の加速、原料調達における為替変動リスクの高まり等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
2025/06/20 13:05- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 導管事業部供給設備部長 | 判 谷 泰 典 |
| 常務執行役員 | デジタル戦略推進部長 | 清 水 義 彦 |
| 常務執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部長 | 柴 萩 裕 一 |
| 常務執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部呉支店長 | 山 口 佳 明 |
| 執行役員 | 経理部長 | 大 野 暢 寛 |
| 執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部尾道支店長 | 平 木 伊久司 |
| 執行役員 | エネルギー事業本部電力事業部長 | 大 下 力 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 導管事業部供給設備部長 | 判 谷 泰 典 |
| 常務執行役員 | デジタル戦略推進部長 | 清 水 義 彦 |
| 常務執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部長 | 柴 萩 裕 一 |
| 常務執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部呉支店長 | 山 口 佳 明 |
| 執行役員 | 経理部長 | 大 野 暢 寛 |
| 執行役員 | エネルギー事業本部ガス事業部尾道支店長 | 平 木 伊久司 |
| 執行役員 | エネルギー事業本部電力事業部長 | 大 下 力 |
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主にガス事業について計画しており、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画はありません。
2025年度の設備投資額は9,900百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金等でまかなう予定であります。2025/06/20 13:05 - #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で9,064百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を実施しました。
ガス事業における設備投資金額は8,159百万円であります。
2025/06/20 13:05- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/20 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
