有価証券報告書-第172期(2025/04/01-2026/03/31)

(ⅱ) 戦略
気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたESG関連の取組みを拡大することで、省エネ・省CO2に貢献する機会にもなります。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。

分類	影響 (リスク/機会)	対応策
政 策 ・ 法 規 制	炭素税の導入 リスク:ガス体エネルギーへの炭素税負担 機 会:ガス体エネルギー需要の増加	・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天然ガス、LPガスシフトの推進
	カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推進 リスク:当社のガス販売量減少及び電力小売の継続不可 機 会:再生可能エネルギーの導入、需要拡大	・再生可能エネルギー電源の導入推進(バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電、小型風力発電等) ・カーボンオフセットガスの導入促進 ・グリーン電力の使用及び小売 ・森林保全によるCO2削減貢献
	環境価値(Jクレジット等)の需要変化 リスク:ルール変更やダブルカウント判明等による保有環 境価値の無効化 機 会:環境価値の調達、保有状況在庫管理	・情報収集活動の継続 ・確実なトラッキングシステムの活用と適正管理
技 術	AI/IoTの進展 機 会:AI/IoTを用いたエネルギーサービス拡大	・スマートエネルギーシステムの普及構築 ・仮想発電所の構築
	脱炭素化技術のイノベーション リスク:技術への投資額増加 機 会:新規技術を活用した新たな事業展開	・次世代エネルギー(メタネーション・水素)利用技術の可能性調査・研究 ・産学官連携によるメタネーション実証研究 ・LAES商用実証の開始(廿日市工場)
	既存製品の低炭素技術への入れ替え 機 会:低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大	・エネファーム、ガスコージェネレーションシ ステムをはじめとした高効率機器の普及拡大
市場	非化石エネルギーへの転換 リスク:ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁止 が制度化 機 会:非化石エネルギーの導入、活用	・e-メタンの導入・拡大 ・カーボンフリー電源導入及び電力調達
	天然ガス需要の増加 リスク:LNG調達コスト上昇 機 会:国内外におけるLNG取扱量の増加 レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する天然ガスの普及拡大	・調達先の多様化 ・天然ガスの普及拡大
	エネルギー間競争の激化 リスク:お客さまの離脱やガス販売価格低下 機 会:お客さま獲得やグループシェア拡大	・天然ガス、LPガスの普及拡大 ・「このまち電気」のサービス提供エリア拡大・販売推進
評判	投資基準の変化(低・脱炭素事業重視) リスク:ガス関連事業における資金調達力減少 機 会:再生可能エネルギー事業における資金調達力増加	・収益力、財務体質の一層の向上 ・IR活動の実施(投資家への説明、情報公開)
急性	気象の激甚化 リスク:製造・供給設備への被害 設備修繕費の増加	・防災対策専門組織の設置 ・災害対応拠点(防災センタービル)の整備 ・設備の耐震化、被害軽減化の推進
慢性	気温上昇 リスク:エネルギー販売量(給湯・暖房需要)減少 機 会:エネルギー販売量(空調)増加	・需要増加が見込まれる分野の拡大

(注) 1 参照シナリオ:「NZE2050」(IEA WEO2020)、2℃シナリオ「SDS」(IEA WEO2020)、
4℃シナリオ「STEPS」(IEA WEO2020)、IPCCが選択するRCPシナリオ
2 2℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、4℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。
(ⅲ) リスク管理
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の3段階の対策に取り組んでおります。
一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。
特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。