減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額342百万円、セグメント資産の調整額△9,054百万円、減価償却費の調整額△196百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/24 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/24 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	12百万円	6百万円
1年超	6百万円	―
合計	19百万円	6百万円

(注) 上記は、転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。なお、借主側の残高はほぼ同額であり、上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。2015/06/24 10:00

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
貸倒引当金繰入額	10	―
減価償却費	4,147	294

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
貸倒引当金繰入額	0	―
減価償却費	4,125	288

2015/06/24 10:00

#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 減価償却費には、租税特別措置法に基づく特別償却額(前事業年度 204百万円)を含んでいる。

2015/06/24 10:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	394百万円	532百万円
減価償却費	446百万円	231百万円
未払賞与	190百万円	181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 10:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	281百万円	268百万円
減価償却費	450百万円	238百万円
投資有価証券評価損	174百万円	163百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/24 10:00