有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	業務設備	その他の設備	合計
取得価額相当額	667百万円	13百万円	681百万円
減価償却累計額相当額	541百万円	13百万円	555百万円
期末残高相当額	125百万円	0百万円	125百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	業務設備	その他の設備	合計
取得価額相当額	667百万円	―	667百万円
減価償却累計額相当額	600百万円	―	600百万円
期末残高相当額	67百万円	―	67百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	58百万円	44百万円
1年超	67百万円	22百万円
合計	125百万円	67百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	61百万円	58百万円
減価償却費相当額	61百万円	58百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	12百万円	6百万円
1年超	6百万円	―
合計	19百万円	6百万円

(注) 上記は、転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。なお、借主側の残高はほぼ同額であり、上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。