有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
業務設備	262百万円	239百万円	22百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
業務設備	135百万円	123百万円	11百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	11百万円	11百万円
1年超	11百万円	―百万円
合計	22百万円	11百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	44百万円	11百万円
減価償却費相当額	44百万円	11百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。