負債

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

※3 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

2015/06/24 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2015/06/24 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,376百万円増加し、利益剰余金が1,638百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/24 10:00

#4 保証債務の注記（連結）

2015/06/24 10:00

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	60	43	―	平成28年4月～35年7月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内)	4,000	―	―	―
合計	26,360	26,215	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2015/06/24 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2015/06/24 10:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	1,617百万円	1,902百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△618百万円	△883百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 10:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	867百万円	1,290百万円
固定資産に係る未実現利益	574百万円	600百万円
繰延税金資産合計	2,903百万円	3,131百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△698百万円	△1,018百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/24 10:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加の99,759百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少の60,522百万円となった。
純資産は、新株の発行による資本金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の39,237百万円となった。

2015/06/24 10:00

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/24 10:00

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、市場連動型のキャッシュバランス型年金制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2015/06/24 10:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 長期借入金	20,236	20,660	424
(3) 1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債	3,000	3,006	6

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/24 10:00