減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2016/06/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額597百万円、セグメント資産の調整額△11,619百万円、減価償却費の調整額△171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。2016/06/27 15:00

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
貸倒引当金繰入額	0	―
減価償却費	4,125	288

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
貸倒引当金繰入額	△6	―
減価償却費	4,227	328

2016/06/27 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	532百万円	578百万円
減価償却費	231百万円	230百万円
未払賞与	181百万円	190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払賞与	268百万円	282百万円
減価償却費	238百万円	237百万円
保安対策引当金	―	173百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/27 15:00