有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額597百万円、セグメント資産の調整額△11,619百万円、減価償却費の調整額△171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| ガス事業 | LPG事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,224 | 16,131 | 86,356 | 2,495 | 88,851 | ― | 88,851 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,319 | 206 | 1,526 | 1,421 | 2,947 | △2,947 | ― |
| 計 | 71,544 | 16,338 | 87,883 | 3,916 | 91,799 | △2,947 | 88,851 |
| セグメント利益 | 3,562 | 349 | 3,912 | 13 | 3,925 | 186 | 4,111 |
| セグメント資産 | 90,471 | 16,367 | 106,838 | 2,715 | 109,553 | △9,794 | 99,759 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,482 | 556 | 7,039 | 24 | 7,063 | △138 | 6,925 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | 1,585 | 1,585 | ― | 1,585 | ― | 1,585 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,280 | 590 | 7,871 | 9 | 7,880 | △138 | 7,742 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| ガス事業 | LPG事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,539 | 13,631 | 74,170 | 2,132 | 76,303 | ― | 76,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,263 | 179 | 1,442 | 1,588 | 3,031 | △3,031 | ― |
| 計 | 61,802 | 13,810 | 75,613 | 3,721 | 79,334 | △3,031 | 76,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,341 | 609 | 4,950 | △72 | 4,878 | 597 | 5,475 |
| セグメント資産 | 93,943 | 16,528 | 110,471 | 3,505 | 113,977 | △11,619 | 102,357 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,681 | 558 | 7,240 | 22 | 7,262 | △171 | 7,091 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | 1,842 | 1,842 | ― | 1,842 | ― | 1,842 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,903 | 683 | 8,587 | 2 | 8,590 | △247 | 8,343 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額597百万円、セグメント資産の調整額△11,619百万円、減価償却費の調整額△171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マイクロンメモリ ジャパン㈱ | 12,632 | ガス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マイクロンメモリ ジャパン㈱ | 9,007 | ガス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ガス事業 | LPG事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 5 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当期末残高 | ― | 16 | 16 | ― | ― | 16 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ガス事業 | LPG事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 5 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当期末残高 | ― | 11 | 11 | ― | ― | 11 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。