当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

連結子会社である広島ガス開発㈱を再生債務者とする未確定再生債権につき、その全てが確定し、当社を含む再生債権者への弁済の見通しがついたことから、同社に対する債権の回収可能性(貸倒引当金)及び繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施した。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が438百万円、当期純利益が952百万円増加している。

2016/06/27 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

2016/06/27 15:00

#3 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。昨年末には、廿日市工場の桟橋機能拡大工事が完成し、これまでの小型LNG船に加え、本年2月には第1船目となる大型の標準LNG船を受け入れる等、ガス事業の基盤強化に向けた取組みを推進している。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ14.1%減少の76,303百万円となった。利益については、営業利益は、原油価格の低下に伴う原材料費の大幅な減少等により、前連結会計年度に比べ33.2%増加の5,475百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、22.9%増加の5,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32.8%増加の3,647百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2016/06/27 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ14.1%減少の76,303百万円となった。利益については、営業利益は、原油価格の低下に伴う原材料費の大幅な減少等により、前連結会計年度に比べ33.2%増加の5,475百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、22.9%増加の5,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32.8%増加の3,647百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。

2016/06/27 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において保安対策引当金を620百万円計上し、事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
3 器具保証引当金

2016/06/27 15:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当連結会計年度において保安対策引当金を620百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。
3 器具保証引当金

2016/06/27 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,746	3,647
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,746	3,647
普通株式の期中平均株式数(株)	59,295,887	65,433,091

4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度449,849株、当連結会計年度316,005株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度355,800株、当連結会計年度280,000株である。

2016/06/27 15:00